Information

CONTENTS


□業 務 概 要 
□設 計 方 針 
□設計事務所
□業務の流れ








設計事務所の役割・存在理由

 A.建築設計事務所の仕事。

1.  「建築」をするのには、土地が必要ですが、その「土地」には用途等様々な法的規制或いは地形・特質により、計画建物に制限を加えられます。又、建築関係法令のみならず、地方自治体の条例等も更なる規制強化となる場合もあります。
 以上の法令等を調査し、企画・基本設計に反映させ、事業主の希望/構想等との調整を行い、具体的な機能性・デザイン・構造を設定し実施設計に進み、各種申請手続きとなります。

2.  手続きが無事終了した後、建築確認通知(確認審査完了)受領し、工事着手前に(工事施工者決定が前提)工事監理者を選任・届出を行わなければならない事になっています。
 この選任・届出は事業者=建築主の義務事項です。
 尚、選任する工事監理者は設計者と同様の有資格者です。


3.  設計図面・仕様書等(=設計図書)を基に、施工会社から提出された見積書のチェック、調整など施工者との折衝、工事中の施工方法・施工図の確認・材料の検査/試験の立会い〜監督官庁中間検査の立会い等。

4. 工事中に採取したデータ・写真などの資料を基に、施工監理報告書を作成〜提出・完了検査の立会い。


概ね、以上の4項目が設計事務所の設計・監理の主な仕事になります。
 勿論、上記以外に、企画/調査、各種許可申請、耐震診断等建築に関連する殆んどの業務を致します。
 又、土地、建築について困った事がありましたら、どんな事でも躊躇せず、一刻も早めにご相談下さることをお勧めします。


 B.建築設計事務所の存在。

 建設会社・ハウスメーカー・工務店の看板や広告等で、「設計施工」という文字を目にされたと思いますが、本来、設計と施工の業態は同一のものでは無い事を検証して見ます。

1. 先ず、法的には------
 「建築」を構成する関係法令の主なものとしては、工事においては"建設業法"、設計・監理に於いては"建築士法"があります。
 又、双方の基底には"建築基準法"が存在し、根幹を為しています。
 ・建築基準法では、「敷地、構造、設備及び用途に関し、
最低の基準を定めて、国民の生命、健康、及び財産の保護を図り----云々」.
 ・建設業法では、「工事の適正な施工の確保、発注者の保護と共に
建設業の健全な発達を促進し、公共の福祉の増進に寄与する」。
 ・他方、建築士法には、「---技術者の資格を定め、その業務の適正を図り、
建築物の質の向上に寄与させる---」。
 以上が夫々の条文第一条に掲げる
「目的」です。
 明らかに、各々存在意義をうたっていることが分かります。但し、各々が職務に対し誠実に対応出来れば、トラブルの起きようが無い訳ですが、残念ながら、施工モラルの欠如と監理の不徹底に起因するところが大きいことが実態。

2.  工事には予算があり、建物の品質を左右する最も大きな要素の一つです。設計図書と見積書に乖離があってはならないのは当然で、その正否を見極め是正し、工事中には、故意・過失に拘わらず、適正を保つためにチェック体制は不可欠であり、不具合等が生じた場合は、毅然として指摘でき或いは調整できる独立した存在が必要です。
 利益追及目的が企業の存在意義のひとつとすれば、異った業務が混在する同一企業内で良識が最優先される事は極めて難しいと思います。
 そこで、負の結果を未然に防止出来るのが設計及び監理の存在であると考えます。

3.  設計施工とは、恰も施工の業務に設計が包含され、言い換えれば、設計業務が無償の様に捉える人も少なく無いでしょう。
 然るに、設計業務は社内で或いは社外に設計委託をし、その業務は為されており、その対価は支払われています。
 当然の事ながら、見積書に反映され、依頼主の負担であることは紛れも無い事実です。

 C.設計事務所は建築主の代理人。

 書店の一角を華やかな表紙で住宅特集が所狭しと占領し、メディア(TV)では、盛んに住宅・リフォーム関係の番組が持て囃されていますが、構成上止むを得ないのか賛美のコメントしか聞こえてこない。
 確かに完工直後は建築主にとって、大きな変化程インパクトが有り、それなりの感動を呼ぶことは事実です。
 しかし、住まいは継続使用するもの。一年という四季を通しての体感が可否を決定するのではないか。それを立地条件等を考慮の上、更に10年、20年のスパンを見通し住まい手の立場で提案でき、するのが設計事務所としての醍醐味であり、プライドであり、責任でもあります。

 どんな建物にも、使用目的があり建築主の希望・構想があります。
 そんな無形の夢を、的確に捉え図面(最近はCAD、CGが主流)という手段で具現化し、建築主に代わって様々な手続きをし、工事においては施工業者との交渉を、建築主に代わって行い、建築主の権利と利益を守ることが建築設計事務所の使命です。